| ①遺贈 |
法定相続人であるなしにかかわらず、誰に対しても財産を贈与できる。但し遺留分に反する内容はできない。財産に対する比率で指定すれば包括遺贈、特定の財産を指定すれば特定遺贈である。 |
| ②寄付行為 |
財団法人を設立するために、遺産を提供できる。 |
| ③信託の設定 |
一定の目的のために、財産管理やその運用を信託銀行に委託できる。 |
| ④相続人の廃除・または廃除の取消 |
廃除請求を行うということ。但し、認められない廃除原因もある。 |
| ⑤嫡出でない子の認知 |
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| ⑥後見人及び後見監督人の指定 |
最後の親権者が、自分の死後の未成年者などの後見を指定する。 |
| ⑦相続分の指定又は指定の委託 |
相続人の法定相続分を遺言によって変更する。但し、遺留分に反する内容はできない。また、この相続分の指定の変更を第三者に委託することも可能。 |
| ⑧遺産分割方法の指定または指定の委託 |
遺産分割方法を、あらかじめ遺言で指定しておくことができる。これを第三者に委託することも可能。 |
| ⑨遺産分割の禁止 |
５年以内に限って遺産分割を禁止できる。 |
| ⑩相続人相互の担保責任の指定 |
各共同相続人は、他の共同相続人に対して、お互いに公平な分配を行うために、その相続分に応じて担保の責任を負担するが、遺言でこの法定担保責任を変更できる。 |
| ⑪遺言執行者の指定または指定の委託 |
遺言では遺言執行者の指定ができる。また、指定を第三者に委託もできる。 |
| ⑫減殺方法の指定 |
贈与・遺贈が遺留分を侵害する場合には、遺留分権利者の減殺請求があるが、この減殺をどのように行うかを被相続人が自由に決めることが出来る。 |
| ⑬特別受益の持ち出しの免除 |
生前の特別受益（生前贈与）は、遺産分割の際に相続分から差し引かれるが、それを差しひかれないように指定できる。但し他の相続人の遺留分を侵害することはできない。 |
| ⑭祭祀承継者の指定 |
墓地や仏壇などの承継者を指定できる。 |
